その不動産業者に高額な仲介手数料を払う価値がありますか？

不動産業者から請求される仲介手数料が高額なことに気づき大変驚かれる方が多いと思います。不動産業者の手数料とは業界は違いますが、弁護士の報酬に匹敵するかそれを上回る程高額な請求が来るものです。

一般的には不動産価格の３パーセントに消費税が上乗せされて請求されます。何しろ不動産価格が大変高額ですから当然３パーセント余りでも大変高額なのです。しかし仲介手数料というものは不動産業者がその免許と資格だけでなく、大きな買い物である不動産の取引においてその担当する業者と営業マンが、その業務をトラブル無く完璧に行い本当に仲介の労をとっているのかが問題です。

例えば建売の売り出し現地に行き受付案内をしてもらっただけで、あの高額な不動産手数料を請求する根拠となるのでしょうか？あなたがネットで会員登録して依頼した不動産会社なら当然だと思いますが、依頼もしていない現地で受付している売り出し屋さん達には仲介手数料を請求出来るとは世間の常識で考えても当然無いのです。

ですから、依頼していない不動産業者には手数料は支払わないか、交渉して支払っても、半額か１パーセント程度の価値しかないと思います。仲介手数料とは単なる手続き料では無いのですから。

地域防災計画のない無計画マンションを買うと将来資産価値を失う恐れが・・・

マンション選びのひとつの基本的な考え方として、買わないほうがいいマンションがあります。それは、そこに空き地があったのでマンションデベロッパーが建てたという無計画マンションです。無計画マンションとは言い方が悪いのですが、要はマンション業者が単に売る目的で建てたマンションのことです。それでは計画マンションとはどういうマンションでしょうか。それは例えば横浜みなとみらい地区に建っているマンションのことです。横浜みなとみらい地区は横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアなのです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。つまり個人がマンションを購入するときに根本的な見方として注意しなければならないのは、そのマンションがそこに建築された理由というものなのです。単に空き地があって地域の防災計画や液状化対策など考えずに分譲された無計画マンションを買うことは将来資産価値を下げるリスクになるかもしれません。

今、東京はマンション投資ブーム 横浜のマンション投資教えます

不動産投資なら、耐用年数の長い大手の分譲会社の管理のいい、格安なマンションを探し、賃貸家賃の相場から利回り計算し、投資するのがベストの選択だと考えます。そして現在投資家が所有している賃貸中のいわゆるオーナーチェンジ物件の仲介でのご購入も安全確実なマンション投資法として今脚光を浴びている投資法です。この投資法は空き室での購入より格安に購入出来る事が多く一部の投資マニアの間で注目されています。また、裁判所の競売に参加して落札価格で買い取る投資家もいますが、今の競売事情は入札参加者が多すぎて、決して相場より格安に買える事はないようです。それよりも気をつけなければならないのは、裁判所の競売物件はいわゆる事件ものとして考えなければなりません。前所有者や入居者にいろいろな事情や問題があって手放される不動産なのです。そして問題点は素人が落札しても、原則的に裁判所は物件に責任を負わないのが原則だという事です。不法入居者にたいしてその立ち退きや法的措置に弁護士や代理人を雇い長期の時間とコストをかけられるのは競売業者や専門の不動産業者にしか出来ないと考えて最初から投資の対象として考えないようにしたほうが賢明だと思います。不動産投資は大変に高額の取引ですから長年の経験と信用ある不動産エージェントから価格交渉や物件調査などを依頼して仲介契約業務で購入するのが最も安全で有利な投資方法だと考えます。

横浜の欠陥マンションの問題が大きくなってきました・・・

住友不動産と言えば不動産業界の大手業者　施工は熊谷組なら絶対に安心して普通信じて買いますよね。それがこの事態になってしまって、本当に購入して住んでいる人たちのことを考えると気の毒で残念ですね。しかし、大手の不動産会社の大半が欠陥マンションを各地で建設してきたのは事実。少し前にも三菱地所が東京で欠陥マンションを建てて違約金を支払い弁償した事件が発覚したのを覚えています。東急不動産も過去に欠陥マンション分譲して丸ごと立て替え直した事件もありました。大京も欠陥マンションを数多く造ってきたのは不動産業界では有名な話です。大手だからといっても必ずしも信じられない。丸の内の事務所でぬくぬくとして現場も見に行かないエリートサラリーマンたちのプロ意識の欠如と怠慢が今回の事件の温床です。新築マンションを買いたいお客様は大手の不動産会社や大手の建設会社も信用できずに本当に何を信じて分譲マンションを買えばいいのでしょうか。

横浜の住宅街の液状化現象と対策は・・・

液状化現象は埋め立ての湾岸部や海岸部だけではなく、元河川地帯であった場所や都市化によって埋め立てられた元湖沼地帯や以前の水田地帯の一部も液状化現象が起きる可能性が高いエリアとして考えなければならないとのこと。東京ディズニーランドの地元である千葉県浦安市は元は漁村地帯で戦後埋め立てられて高級リゾート＆高級住宅街になったのですが、もともと砂地の海岸地区でしたから、誰が考えても液状化現象が起きることは予想できたのではないでしょうか。同じ埋め立てエリアでも横浜のみなとみらい地区ではほとんど液状化が起きていないのは、ここは元三菱重工の造船所あとであったのですが、埋め立てにあたり横浜市と三菱側が液状化対策をした埋め立て工事を行ったからです。みなとみらいには三菱グループがその総力をあげて開発したランドマークタワーやタワーマンションが健在しています。また道路や上下水道についてもトラブルはほとんど無かったようです。